新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
昭和21年の南海地震において、住宅の倒壊により火災の被害が甚大であった状況から、揺れ対策に重点を置き、住宅の耐震診断、耐震改修、ブロック塀の改修改善と家具転倒防止器具の取付けに力を入れ、耐震性の向上を図っております。
昭和21年の南海地震において、住宅の倒壊により火災の被害が甚大であった状況から、揺れ対策に重点を置き、住宅の耐震診断、耐震改修、ブロック塀の改修改善と家具転倒防止器具の取付けに力を入れ、耐震性の向上を図っております。
次いで、住宅耐震診断事業について、委員中より「令和３年度の募集件数は何件か」との質疑があり、当局より「50件となります。12月時点で上限に達しましたので、それ以降の希望者に対しては、令和４年度も実施する旨を説明しました」との答弁がありました。
平成23年度に耐震診断を行った結果、耐震性が不十分であるとのことで、憩いの家の在り方について検討を重ねてまいりました。憩いの家神倉では、地域の方々はじめ多くの方々の利用がされており、神倉周辺に代替施設もないことから、原課としても地域の高齢者の交流の場として必要な施設と認識しておるところでございます。
その1.5倍に増えているのはなぜかというのなんですけれども、耐震診断の場合やったら、そんなにお金、昨年度と比べて増えていないわけなんです。なぜこの改修には1.5倍になっていったのかということをお聞かせください。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） まず、耐震診断のほうですが、昨年、令和２年度の予算45件だったのに対しまして、５件増えまして50件を対象とさせていただきました。こちらが診断でございます。
それまでの経過としては、平成１８年度、平成１９年度に実施した市役所本庁舎及び市民総合センターの耐震診断の結果に端を発し、そして平成２３年３月に発生した東日本大震災を受けて、災害に強い庁舎整備は喫緊の課題であることを認識し、将来の新庁舎整備に向けて庁舎整備基金の積立てを開始するなどの取組を議会も承認したところであります。
オークワの建物は巨大地震の際、倒壊または崩壊するという耐震診断の結果があります。改修しなければ営業できない建物です。このような内容を事前に知っていながら、なぜわざわざ田辺市側から営業中のオークワに話を持ちかけたのでしょうか。新庁舎移転地は、オークワの跡地と前もって結論を出していたものと思います。我々市民感覚では、物すごく不自然に感じます。市会議員の皆様はこの点について何も感じないのでしょうか。
木造住宅で無料の耐震診断を受けた結果、耐震性が劣る場合、耐震改修等に係る補助金、最大で１１６万６,０００円が補助されるのですが、津波浸水想定地域内で住宅の耐震改修をしても津波からの被害を避けることはできません。
避難所としても指定されていましたが、市の実施した耐震診断で残念ながら耐震なしと判断され、除外されてしまったともお聞きしております。でも、さっきのお話の方のとおりです。そんなところまでよう行かんわと、この場所が避難場所であれば、お近くに住まわれている御高齢の方々は、特に喜んでいただけるものと思います。
和歌山城は、国の史跡指定と併せ、和歌山城公園として都市計画決定されている都市計画公園であり、過去に天守閣の耐震診断、トイレの建て替えなどで、国土交通省の補助金を活用した実績があります。 また、平成30年度から用地取得を進めている扇の芝整備事業では、文化庁と国土交通省の補助金双方を比較検討し、補助率8割と有利な文化庁の補助金を活用し、事業を進めております。
また、ほか耐震の補助のメニューのほうも国、県とかで、まず耐震の審査をして、その結果で対策とかということがございますので、まずは耐震診断をしていただいて、次の補助というような計画になっておりますので、４番議員さん御指摘のとおり、まずは耐震を該当されるところはしていただくということで、また広報等で回覧のほうをさせていただき、回覧のほうですね、をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以前の本会議の答弁では、防災対策課より、現図書館は昭和49年建設ということで、建築基準法が改正された昭和56年の新耐震基準には合致していない、文化複合施設に新築移転予定のため耐震診断も行っていないとのことでした。 新宮市の公共施設で耐震診断を実施していない公共施設は、そのほかにはあるんですか。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） 耐震診断を実施していない公共の建築物はございます。
長寿命化計画については、今、課長に答えていただいたんですけれども、要するに春日住宅については耐震診断を行ったんで、これはもう危ないということや。そんなん分かっていることやいてよ。もう計画された平成25年にもう分かっていることやでそんなん。分かってながら浴槽つけるとか、どうも何ていうのかな、考えが定まってないですね。人口減なんかも今になって始まったものちゃうで。この当時から始まっているわけや。
でも、耐震診断とか、そういったところは県が無償でやりますよとか、そういうのがあります。 この間の火災を受けて、和歌山県のほうに、長屋というのはたくさんあります。高野山だけじゃなくてたくさんあります。その中で、類焼防止のための界壁があるかないかというような診断も県が一遍やったらどうなっていうのも県に伝えてます。
従前から和歌山市行政の特徴は、新設物件には金をかけるが維持管理には無頓着で、修復不能寸前まで事実上の放置に近い対応しかしないと聞かれるところであり、事実、耐震診断で不適となり、エレベーターがストップしたまま事務所として使用されている教育文化センターの例を見てもしかりで、ほかにも数多くある和歌山市所管の建物、施設も同様な状態だと思われます。
耐震診断や物資の備蓄など自分でできることはしておかなければなりませんが、同時に地域のコミュニティーづくりも難しくなっている中、自治体に入らない世帯も多いと聞きます。自主防災組織も100％のところも多いんですけれども、いまだに50％の地区もあります。 そういったことも今後の課題と考えますので、よろしくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
しかし、指導員を配置し、子供たちに安全な遊び場を提供する目的の児童館自体が、建設から50年以上のものがあるにもかかわらず、耐震診断すらされておらず、市の責任はどうなのかといった内容の質問でした。 公共施設等総合管理計画の個別計画の中で、利用状況を踏まえ、施設のあり方を協議し、耐震を行っていくとの答弁を頂戴いたしました。今回は、児童会館について質問したいと思います。
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、議案第42号、平成31年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、住宅政策費中、ブロック塀等除却補助金について、地域おこし協力隊による空き家を活用した移住、起業支援について、住宅政策費中、住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修補助金について、空家対策費中、住宅密集地区の危険な空き家の撤去と跡地のポケットパーク化に要する解体撤去工事請負費
本市におきましては、平成１６年度より住宅耐震診断と住宅耐震改修事業が行われています。 まず、事業開始１年後の平成１７年度から平成２９年度までにおける耐震化率の経過と、これまでの耐震診断延べ件数に対する耐震改修実施率についてお聞かせください。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（小川浩樹君） ４番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。
都市計画の中で耐震診断委託料とか、あとメニューがあるんですけども、まず毎年、耐震診断、まず受けてみませんかということで広報のほうをさせていただいてます。
◆４番（大石元則君） 家屋耐震診断については率先してやられてきています。ブロック塀についても、最近、現場においては、民地であってもなされてきていると思いますけれども、その進捗状況はどうなんでしょうか。もう全て民地の危ういブロック塀の診断についてはめどをつけられているんでしょうか。 ◎防災対策課長（山本茂博君） 私ども公共の分につきましては、全て調査を済ませております。